台湾進出で会社設立するための日本企業向け必勝チェックリスト。

会社設立、支店設立は、台湾で事業展開、販路拡大を目指す日本企業にとって一般的な手段と言えるでしょう。台湾で会社設立、支店設立をすると、日本からモノを売る場合に比べて顧客との距離がグンと縮まります。現地市場の把握や情報収集も、ずっと効率良く行うことができ、台湾進出のために、会社設立、支店設立することはある意味理にかなっていると言えるかもしれません。

台湾進出にあたって、会社設立、支店設立することで、日本企業は台湾現地での営業活動が可能となり、あとは自社で策定した事業戦略に基づいて、台湾進出事業を展開していくことになります。しかしながら、台湾進出のために会社設立、支店設立を検討していくと、自分達ではできないことが非常に多いことに気づくことになるはずです。そのため、台湾進出において自分たちで出来ない事をカバーするために、台湾のビジネスパートナーと共に会社設立、支店設立をして台湾進出を目指す日本企業も多くあります。

ということで、まずは日本企業の台湾での会社設立形態について考えてみたいと思います。
台湾現地での会社設立は、現地に法人格を持つ形態です。単独で設立する場合と、台湾企業と組んで合弁で設立する場合はそれぞれ以下のような特徴があります。

台湾での会社設立:独資

ゆび矢印ポイント
【自社でマーケティング力、情報収集力、販売網をどれだけ構築できるかが鍵となる。】

メリット
点矢印画像自社の裁量で自由に会社経営が可能。
点矢印画像利益配分がない。

デメリット
点矢印画像すべて自前でサプライチェーンなどのシステムを作り上げる必要がある。
点矢印画像投資額が比較的大きくなる。
点矢印画像地元政府や取引先との折衡(せっしょう)。
点矢印画像情報収集能力が劣る可能性。
点矢印画像台湾ではごく一部の業種を除き100%外資での設立が認められている。

赤やじるしメリットに、「自社の裁量で会社経営が行える。」としていますが、それをできるだけのマーケティング策定力、情報収集力、中国語による交渉力を持ち合わせることができるかがポイントとなります。
それができなければ、利益配分が多少減ったとしても、台湾企業と組んで、自社の弱点を補うことも考えたほうが賢明かもしれません。

台湾での会社設立:合弁

ゆび矢印ポイント
【最適なビジネスパートナーを見つけることができるのか、が鍵となる。】

メリット
点矢印画像パートナーと投資額を分担することができる。
点矢印画像パートナーのノウハウ、人材、経験、知見、ネットワークを活用することができる。

デメリット
点矢印画像パートナーの意見も尊重する必要があるため、経営の自由が制限される。
点矢印画像パートナーとの紛争のリスクがある。

赤やじるし自社にはないノウハウ、人材、経験、知見、ネットワークをパートナーと共有できることは事業拡大のスピードを加速させることになります。お互いの弱みを他方の強みで補うことができれば、経営はさらに安定します。最適なパートナーの選択と関係性の維持が成功する鍵となります。

現地拠点の種類

日本企業が台湾に進出する場合、台湾で会社設立、支店設立の他、代表者事務所、連絡事務所を設置することができます。しかし、代表者事務所、連絡事務所は、法人格は無く、営業活動は許可されていませんので注意が必要です。この場合、日本企業は法務活動や台湾での情報収集のみが許可されることになりますので、現地での販売拡大は、台湾のビジネスパートナーに一任するかたちになります。ビジネスパートナーと組んで積極的に現地で営業活動を行いたいのであれば、やはり台湾で会社設立もしくは支店設立をする必要があります。

a) 営業活動が可能
現地法人(会社設立) : 法人格有り
支店(支店設立)   : 法人格有り
工事事務所       : 法人格無し  (工事期間中のみ営業)

b) 営業活動が不可
代表者事務所     :法人格無し 法務機能のみを持つ
連絡事務所      :法人格無し 本社との連絡、現地の情報収集機能のみを持つ

●法人税
原則として17%です。

課税所得額は、120,000台湾ドル以上で17%が適用され、120,000台湾ドル以下ですと免税となります。※但し、所得が120,000台湾ドル以上181,818台湾ドル未満の場合はの税額は、(所得-120,000台湾ドル)÷2にて算出されます。

会社設立ステップ

台湾での会社設立までには、以下の2つの申請ステップがあります。

①経済部投資審議委員会にて外国人投資申請
詳細情報および申請書ダウンロードは、経済部投資審議委員会のホームページから可能です。

②機関にて会社登記申請
払込住み基本金または会社所在地により、以下の機関にて申請を行います。
a) 基本金5億台湾ドル以下
台北市 :台北市政府商業処
新北市 :新北市政府経済発展局
高雄市 :高雄市政府発展局
その他の地域 :経済部中部事務所

b) 基本金5億台湾ドル以上
経済部商業司

c) 加工輸出区、科学園区(サイエンスパーク)
加工輸出区、科学園区内に所在地を持つ会社登記を申請する場合は、以下の機関より申請を行います。

・加工輸出区 経済部加工出口区管理処
http://www.epza.gov.tw/ (中国語・英語・日本語)
・科学園区(サイエンスパーク)
新竹科学園区 http://www.sipa.gov.tw/
(中国語・英語・日本語)
中部科学園区 http://www.ctsp.gov.tw/chinese/00home/home.aspx?v=1
(中国語・英語・日本語)
南部科学園区 http://www.stsipa.gov.tw/web/indexGroups?frontTarget=DEFAULT
(中国語・英語・日本語)

台湾の外資規制

緑三角規制業種
台湾で華僑・外国人が投資できる業種は原則自由です。しかし、「華僑・外国人投資ネガティブリスト(僑外投資負面表列)」にて例外的に禁止項目、制限項目が定められていますので、注意が必要です。禁止項目に属する業種に華僑・外国人のよる投資はできません。制限項目に属する業種については、特別な許可を得た業者に限り投資が可能になります。「華僑・外国人投資ネガティブリスト」に属する業種については、台湾経済部投資審議委員会のホームページにてご確認ください。
台湾経済部投資審議委員会 http://www.moeaic.gov.tw/(中国語・英語)

緑三角出資比率
一部の業種を除いて公司法および外国人投資条例による制限はありません。
出資比率100%で投資することも可能です。但し、有線ラジオ、衛生ラジオ、テレビ、電気通信業等の一部の業種については制限があります。

緑三角資本金の規制
原則として公司法による基本金の規定はありません。
但し、会社運用に十分な資金があることを証明するため、会社登記から30日以内に公認会計士に監査報告を提出する必要があります。また、銀行業、保険業等一部の業種は、最低払込基本金の規定があります。

台湾の外国人就業規制

台湾で就業可能なホワイトカラーの職業は以下の通りです。
・専門性または技術性の有する職業
・華僑、外国人投資事業のマネージャー
・大学または外国人学校の教員
・学習塾の語学講師
・スポーツコーチ及びスポーツ選手
・芸術、演芸に関する職業
・船員

外国人の就業許可までのステップ

就業許可を得るためには、
①行政院労工委員会に労働許可を申請
②外交部領事事務局にビザを申請
③内政部入出国及移民署へ移留証を申請
の3つの申請ステップがあります。

①行政院労工委員会に労働許可を申請
a) 申請に必要な書類
・申請書
・会社代表者の身分証明、パスポートのコピー
・会社登記、商業登記、営業登記、特別許可事業許可等のコピー
・申請者と会社間の雇用契約書のコピー
・申請者の履歴書
・申請者のパスポート、大学卒業証明書のコピー
・申請者の資格証明
・審査費領収書
・その他個別に求められる書類
申請書は以下リンクよりダウンロードが可能です。(ホワイトカラーの職業の場合)
http://www.evta.gov.tw/topicsite/list.asp?mfunc_id=83&site_id=4

b) 所要日数:約7~10日

c)申請先: 行政院労工委員会
http://www.evta.gov.tw/topicsite/foreign.asp (中国語・英語)

②外交部領事事務局にビザを申請
a) 申請に必要な書類
・申請書
・カラー写真2枚(6か月以内に撮影したもの)
・パスポート原本とコピー(有効期限6か月以上)
・行政院労工委員会で取得した就業許可書原本とコピー
・その他個別に求められる書類
申請書は以下リンクよりダウンロードが可能です。(滞留期間が180日以上の場合)
http://www.boca.gov.tw/content?CuItem=1295&mp=1

b) 所要日数:約10~14日
c) 申請先:外交部領事事務局
http://www.boca.gov.tw/mp.asp (中国語・英語)

③内政部入出国及移民署へ移留証を申請
a) 申請に必要な書類
・申請書
・カラー写真1枚
・パスポート原本とコピー
・行政院労工委員会で取得した就業許可書原本とコピー
・外交部領事事務局にて取得したビザ原本とコピー
・在職証明
申請書は以下リンクよりダウンロードが可能です。
https://www.immigration.gov.tw/ct_cert.asp?xItem=1089254&ctNode=32598&mp=1

b) 所要日数:約5~14日c
c) 申請先:内政部入出国及移民署
https://www.immigration.gov.tw/mp.asp?mp=1 (中国語・英語)

その他の主な就業規制

緑三角最低賃金
最低賃金は月額18,780台湾ドル、最低時給は109台湾ドルです。(2013年11月現在)

緑三角勤務時間
1日8時間です。

緑三角残業時間
1日4時間以内、1か月で46時間を超えてはいけません。

緑三角残業代
1日2時間以内の部分は時給の33%以上、2時間以上4時間以内の部分は時給の66%以上を、通常時給に加算しなければいけません。

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