2015年1月末の台湾雇用需要は4万4千人増加の見込み。

2014-12-29

12月2日、台湾労働部(日本の厚生労働省に該当)は、来年1月末の台湾での雇用需要は、今年10月末に比べて4万4千人増加する見込みであると発表しました。

労働部の調査によると、全体の22.43%の企業が雇用を増やしたい、75.25%の企業は雇用に変更なし、又は見込を立てていない、そして2.31%の企業が雇用を減らしたいと回答したとのことです。

業種別の雇用予測をみると、サービス業では2万3千人の増加、工業関連では2万1千人の増加、製造業では2万1千人ほどの増加が見込まれています。また、今年10月末比べで、製造業での雇用拡大が最も大きいとの予測がされています。

労働部では、台湾の景気が回復傾向で将来に楽観的な見解をする企業が増えているのが、この雇用増加の原因ではないか、との見方を示しています。

毎年1月末というと、台湾では旧正月の時期にあたります。多くの人たちが買い物したり旅行したり、消費が活発になる時期でもあります。また、企業からボーナスが支給され、多くの従業員は一年の区切りであると考え、転職などで人材の動きが慌ただしくなる時期でもあります。

台湾の雇用状況は、旧正月の時期にその動きが顕著になるのが特徴です。

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