経営不振で中々業績があがらない日本企業の特徴4つ

2016-12-06

日本企業の台湾への進出は年々増えています。B2Cで消費者向けブランドは分かりやすいですね。台北の街中や台湾のモール街を歩くと数年前とは比べ物にならないほど多くの日本企業が進出していることが分かります。

一方で、台湾で期待したとおりの業績を上げることができず経営不振にあえいでいる日本企業もあります。台湾に進出したものの、中々業績をあげることができない企業の経営者と話をしているとはやりある共通点を見て取れます。

今回は、当協会のコンサルタントの経験をもとに台湾に進出したものの、中々実績があがらないが日本企業の特徴を見ていきます。

ヴィジョンがない

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台湾進出に失敗している日本企業は、そもそも台湾に進出する理由が明確でないことが多いです。日本市場の延長と考えていて、5年後、10年後、台湾でどうしたいのか、ということを聞いてもはっきりとした答えが返ってこない場合が多いです。

滋賀県のあるメーカーの社長さんは、たまたま今の取引先が台湾に支店があるのでそのコネを使って台湾進出のきっかけにしたい、というものでした。ビジネスではそういうきっかけは大変重要であることは間違いないですが、そこからヴィジョンを広げて計画性をもって事業を構想していくことが必要です。結局このメーカーさんは、2回ほど台湾へ商品を輸出しただけでその後が続きませんでした。

事業計画所を作成する際でもまずはヴィジョンを持つことは大変重要です。現状、5年後、10年後のプランを即答できるようでなければ会社を業績アップの方向へ導いていくことは難しいでしょう。

マーケットの声を聞かない

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台湾のお客さんはなぜあなたの会社の商品を購入するのか、
台湾のお客さんは何を求めているのか、

こんな基本的な質問に答えられない経営者がいるのか?なんて思われるかもしれませんが、実際に当協会のコンサルタントがクライアントさんとの最初の打ち合わせでこんな質問をすると答えられないことが多いんです。
台湾と日本は物理的にも精神的にも「近くて近い国」ではありますが、はやりマーケットは全然違います。

例えば、日本で行っている価格戦略は台湾では通用しないことが多いです。

台湾人は日本人以上に価格に敏感で「2つ購入したら1つサービス」などキャンペーンやクーポンで常にディスカウントをする戦略を求められます。
ある台湾のスーパーではアイロンを「10つ購入したら1つサービス」などと謳ってキャンペーンをしています。「誰がアイロンを10つも買うんだ。」と思うかもしれませんが、こんなキャンペーンを見るとアイロンを購入したがっている家族、友人を11人かき集めて一緒に購入するなんてことも実際にありました。
日本ではこんなことわざわざしないですよね。

マーケットの声を聞いて、それに対応した戦略をもたなければ生き残ることは難しいんです。

支店長の士気が低い

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台湾に既に進出済で業績が出ていない企業の特徴として、日本から台湾へ派遣された支店長クラスの人間に危機感が欠如しているのはよくあることです。

日本本社では経営幹部と一緒に仕事をしていてピリピリしていたのが、台湾で支店長を任させ、すっかりと羽を伸ばしてしまう、というケースです。実際に台湾駐在を休暇と捕らえて、3年程本社の経営陣の目に届かないところでのんびりしよう、なんて思っています、という支店長にも会いました。ちょっと羽を伸ばしたいという気持ちは分からなくはないですが、「休暇」といってしまうのは士気が低すぎますよね。

時間感覚がのんびり

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企業たるもの、いかなる場合でも危機感をもっていることは企業を存続されるためには重要な要素です。

台湾進出に失敗する企業の経営者はこの危機感が欠如していることが少なくありません。東京都のあるメーカーさんと事業計画作成のスケジュールについて打ち合わせをしていたときのことです。事業計画書を作成するには、市場調査、競合他社分析、自社の方針を決定するための資料を色々と集めてもらう必要があるのですが、その納期にコンサルタントが想定していた5倍以上の時間の答えが返ってきました。特にこの企業は既に台湾に進出しており、事業計画の見直しが急務だったにも関わらずのんびりした時間感覚を持っていたのです。

まとめ

以上が我々コンサルタントの経験から、台湾進出に失敗する日本企業の特徴4つです。

点矢印画像ヴィジョンがない
点矢印画像マーケットの声を聞かない
点矢印画像支店長の士気が低い
点矢印画像時間感覚がのんびり

ヴィジョン、マーケティング、士気、危機感、台湾に限らずどれも会社経営をする上で必要不可欠ですよね。

問題は、これらが欠如している企業であっても経営者や社員自体がそれに気付いていないということです。自分たちではヴィジョンをもっていて、マーケティングも理解しているつもりでも、コンサルタントが見ればとてもそうとは思えない、なんていうケースも多いものです。

自社が本当にこれらの4つが欠如していないか、自社がこれらの特徴に当てはまっていないか、しっかりと観察をしてみましょう。

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