台湾人観光客を誘致するためのインバウンドインフラ。

2016-04-11

中央社によると、先月22日、台湾の中華民国銀行公会、財金資訊公司、日本の北海道銀行、道銀カード株式会社、株式会社NTTデータは、「台湾キャッシュカードによる日本での現金引出し及びショッピング取引に関する協力を拡大するための契約調印式」を行いました。
これにより、早ければ今年の10月から台湾の銀行が発行するキャッシュカードが日本のコンビニエンスストア「サークルK」のATMで直接日本円を引き出せるようになります。2017年からは、デビット決済ができる特約店も日本全国に拡大される見通しです。

今回の業務提携には台湾銀行、台湾土地銀行、合作金庫銀行、第一商業銀行、華南商業銀行、彰化商業銀行、国泰世華銀行、兆豊国際商業銀行、台湾中小企業銀行、台湾新光商業銀行、陽信商業銀行、花蓮第二信用合作社、聯邦商業銀行、元大商業銀行、玉山商業銀行の合計15行が参加し、さらに高雄銀行も加わるとのことです。

日本と台湾との友好関係は極めて良好で今後も多くの台湾人が観光で日本に訪れることが予想される中、今回の提携で台湾人による日本旅行での購買意欲もますます高まって行くでしょう。台湾人が日本で商品・サービスを購入するインフラは整ってきています。
次は、日本企業がどのようにして満足度の高い商品やサービスを提供できるのか、というインバウンドマーケティングの成果が試されることになります。

(出所:Taiwan Today記事)

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