台湾の外食産業も激戦区。入念なマーケティング戦略が欠かせません。

2016-08-23

台湾の市場調査会社・東方線上(Eastern Online)が台湾人の食に関する市場調査をしたところ、13~64歳の68%が3食すべてを外食をしているとの結果が出たそうです。
また、国家衛生研究院による2015年の市場調査では中高生の朝食・昼食の外食率は80%を超えているとの結果も出ています。

外食産業は、台湾では大きなマーケットといえます。大戸屋、すき屋、やよい軒、くら寿司、築地銀だこなど、ここ数年大変多くの日本食レストランが台湾に進出しているのも納得です。

7月には、奈良のうどん店「麺闘庵」(めんとうあん)が海外1号店を台中市内にオープンしました。日本でも奈良に1店舗しかありません。同店が海外に出店したのは、店主が主体的に行ったわけではないようです。
ホテル、ゴルフ場、製麺所などの運営を手がける日本企業が、店主にアプローチして台湾出店における誠意を伝え、台湾での出店に関する権利を獲得したことによって実現したものです。

外食産業では多くの日本企業が進出し、台湾人にとってこれらの店で食事をすることは、日本人がマクドナルドで外食する感覚とあまり変わらなくなってきているようです。
つまり、「日本ブランド」で台湾で生き残っていくことは出来なくなってきているということです。
これまで以上に入念なマーケティング戦略で消費者の心を掴んで行くことが成功のカギといえます。

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