労働市場に優秀な人材を呼び込むために。外国人子女への居留申請緩和へ。

2016-10-25

台湾経済が直面している課題のひとつに、多方面で活躍する優秀な人材の確保があります。

日本と同様に台湾では少子高齢化が進んでいる中で、優秀な人材を確保し、国際競争力を高めていくことが急務となっています。

そんな中、台湾内政部は、生産力と競争力を高めることを目的として「外国人の停留・居留及び永久居留方法」の一部を改正して国家の政策に合わせて人材を台湾の労働市場に呼び込む方針を述べました。

内政部によれば、外国人の子女で成人した人はある一定の条件を満たしていれば居留申請が可能となりました。その条件は以下の3つ。

1)「依親(家族の呼び寄せ)」によって台湾で暮らすようになり、合法的な居留が累計で10年に達し、毎年の滞在日数が270日を超えている

2)16歳未満で中華民国に入国し、毎年の滞在日数が270日を超えている

3)中華民国で生まれ、合法的な居留が累計で10年となり、毎年の滞在日数が183日を超えている

これらを満たしていれば、満20歳となっても台湾での継続的な居留の申請が可能で、最長で6年間滞在できるようになりました。

台湾では、若くて優秀な人材を確保し、台湾経済全体の生産力、競争力を高めていくことになります。

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(画像及び内容出所:台湾内政部ホームページ、http://www.moi.gov.tw/chi/chi_latest_news/news_detail.aspx?type_code=02&sn=11129)

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