労働力、人材不足対策3つのアプローチ(10日、行政院発表)

2017-11-17

台湾では、より高い報酬を求める優秀な人材の海外流入が深刻な問題となっています。

11月10日に開かれた記者会見で、行政院の頼清徳院長は、台湾における労働力及び人材不足問題を解決するための3つのアプローチを発表しました。
その3つのアプローチとは、「人材のつなぎとめ」、「人材の誘致」、「人材の育成」。

具体的な措置は以下の通りです。


「人材のつなぎとめ」

1.総合所得税の最高税率を現在の45%から40%に引き下げる。

2.『産業創新条例』の規定では、給付年度における実勢価格が500万台湾元(約1,880万日本円)以内に限り、当該年度の翌年から起算して5年間、所得税の納税を猶予(納税猶予)する選択ができるとされているが、これを「株式譲渡時課税(課税の繰り延べ)」の選択に改正する。

3.『産業創新条例』の規定では、知的財産権の現物出資によって取得した報酬株式について、給付年度の翌年から起算して5年間、所得税の納税を猶予する選択ができるとされているが、これを「株式譲渡時課税」の選択に改正する。

4.『産業創新条例』を改正し、リミテッド・パートナーシップ(Limited Partnership)によるベンチャーキャピタルへの出資事業が一定の要件に合致すれば「パル・スルー課税」を適用できるようにする。

5.『産業創新条例』を改正し、創業まもない事業に対する個人のエンジェル投資家は、同一のスタートアップ企業に対する投資額が100万台湾元(約370万日本円)に達した場合、投資額の50%を上限として、所得税から控除できるようにする。年間控除額は300万台湾元(約1,120万日本円)を上限とする。

6.スタートアップに優しい環境づくりを目指す。

7.『公司法』の改正により、従業員への報酬株式(自己株式、新株予約権証券、ストックオプション)などの給付対象を、支配会社及び従属会社の従業員に拡大する。

「人材の誘致」
1.『外国人雇用法』を制定する。

2.人材マッチングのポータルサイト「Contact Taiwan」を、中央政府が管理する人材誘致のためのワンストップ窓口とする。

3.『入出国及移民法』の改正により、海外人材が「入りやすく」、「とどまりやすい」法体制を整える。海外にいる台湾人材やその子女などが台湾に戻り、定住するための規制を緩和する。

4.台湾で学ぶ海外留学生や華僑学生が台湾で就職活動を行う際のビザ有効期間を、現在の6か月間から1年間に延長する。

5.多国籍企業の外国籍幹部が台湾でのポストを得たり、台湾で研修を受けたりできるよう規制を緩和し、「新南向政策」対象国と人材の双方向交流ができるメカニズムを確立する。

6.政府が重点産業として掲げる「5+2イノベーション産業」に関連する雇用者が専門性を持った外国人人材を雇用する際の、雇用者の基本金や営業額に関する規制を緩和する。

7.公立の小学校、中学校、高校でバイリンガル(中国語と英語)教育実証クラスを増設する。

「人材の育成」
1.産学連携の強化:特定産業のニーズに合わせ、教育機関における関連学科の定員を増やす。

2.企業が教学に協力する

3.産業が自主的に必要な人材を育成する:人材を必要とする産業が資源を投入し、教育機関と協力して、人材の育成を行うよう促進する。

4.「技能検定」の強化:『産業創新条例』の改正に基づき、政府が掲げる重点産業のニーズに合わせて、関連人材の技能検定の運用とその品質管理を強化する。

5.大学や企業による育成、それに企業による台湾でのAI(人工知能)研究・開発センター設置を促進し、2021年までに少なくとも次世代AI人材1,000人以上を育成する。

6.大学での超領域的な人材育成により、スマート・テクノロジー分野の応用人材を少なくとも年間5,000人ずつ輩出する。また、AI(人工知能)学院を開発し、AI人材の認証制度を構築する。

7.教育機関が第二専攻や技能向上に関する課程を開設するよう奨励し、職場で働く人がイノベーション産業に参入しやすくする。

(出典:http://jp.taiwantoday.tw/news.php?unit=154&post=124838 より)

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