コンビニエンスストア激戦区の台湾。今後の闘い方は?

2016-09-06

台湾へ行ったことがある人なら、台湾はコンビニエンスストア激戦区であることは想像がつくと思います。

台湾経済部によると、今年の5月までのコンビニエンスストアの売上は前年同期比で5.2%増で、年間では3,000億台湾ドル(約9,437億円)で過去最高に達する見込みとのことです。

4大コンビニエンスストア(セブンイレブン、ファミリーマート、ハイライフ、OKマート)の総店舗数は2016年5月で10,199店舗で、人口2,304人あたり1店舗になります。(業界雑誌「流通快訊」店舗数統計)これはわずかに日本を上回り世界で1位になります。

ちなみに日本の場合、日本フランチャイズ協会によれば、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、サークルKサンクスなどの10社の総売り上げは、10兆1927億円(2015年)、総店舗数53,544店で、1店舗あたり2,371人という計算になります。

激戦区で生き残りをかけるために彼らはどんなマーケティング戦略を実行しているでしょうか。

以前、当協会の記事でもご紹介させていただいたように、

日本各地の名産品とコラボ商品の販売したり、
他業界の有名ブランド名を借りたり、

していますね。

生き残っていくためにはまだまだやるべきことがあります。
今後のコンビニ各社のマーケティングに注目です。

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